ヨッシーの成長日記

商社で働く若手が日々感じたこと、勉強したこと等を書いていきます。

会計

財務分析:① 前提条件

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財務分析を行う際に、前提条件の認識が初めから間違えていたことにより、数時間の作業がすべてパーになる事が往々にしてあります。そのため、分析にあたっての前提条件を自分への備忘も兼ねていくつか記載してみます。

 

  • 連結/単体

財務諸表は、連結・単体財務諸表があります。財務諸表を作成している企業に子会社、関連会社が存在する場合は、基本的に企業は連結財務諸表を作成しています。この情報はBloombergなど情報端末から取得することができるのですが、情報を取得する際に誤った情報を取得してしまうと、数時間間違ったデータに基づいて分析を行ってしまうことになるため、慣れないうちは特に注意が必要です。私自身も複数の企業の財務諸表を横に並べて分析する必要がありましたが、この際に一部の企業については単体財務諸表を使用し、一部の企業については連結財務諸表を使用していたため、比較の際の前提が異なっていたため数時間掛けて行った分析が無駄になってしまいました。連結・単体の財務諸表を両方取得できる場合には、企業の実態をより強く反映している連結財務諸表を基に分析することになります。

  • 会計基準

現在、日本に住んでいる人が触れることがある会計基準は、日本基準とIFRS(国際会計基準)があります。(もしかしたら米国会計基準があるかもしれません)これらの会計基準は基本的に大きな違いはありませんが、会計基準の変更のよって大きな影響が出る場合があります。

日本では基本会計基準が統一されていない場合にどのような不都合が起きるかについて以下で説明します。

①同一企業間の時系列比較

商社は5大商社すべてが会計基準をIFRESに移行済みですが、移行前の基準と移行後の基準で比較した場合においてどのような不都合が起きるか見てみます。ここでは具体例として三菱商事の移行期を挙げてみます。

三菱商事は、2013年度にIFRSを導入しましたが、2012年度の売上高が20兆円だった一方で、2012年度の売上高7.6兆円と1/3程度になっています。これは取引高が大幅に減少したわけではなく、日本基準においては慣習的に総額が売上高として計上されていた部分がIFRSの導入によって代理人として行った取引は手数料部分のみを収益として計上する(=純額表紙する)ことが求められるようになったためです。そのため、この会計基準の導入前後の数字をそのまま使用してしまうと、粗利率が基準の導入前後で大幅に減少してしまい、分析の妥当性がなくなってしまします。

蛇足ですが、商社のほかに百貨店業界においては、店頭に陳列された商品が顧客に販売されて初めて仕入を計上する販売形態(消化仕入)が実務として定着しており、日本基準ではこれを総額で収益計上している場合があるため、IFRS導入によって大きく売上高が減少する可能性があるので、注意が必要です。

②同時点での異なる企業間の比較

会計基準が異なる同時点の企業に対して分析を行う際に、同じ指標を横比較することはできないというお話です。具体的には、双日はまだ日本基準により財務諸表を作成しているので、IFRSに基づいて財務諸表を作詞している5大商社と比較した分析を行う際には注意する必要があるというものでした。

 

以上、後ほど追記するかもしれませんが、ひとまず今回はこれまでとしておきます。

-会計

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